相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

※相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

※いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

※贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合に、相続時精算課税の適用を受けるときは、「相続時精算課税選択届出書」の提出期限及び提出先が通常の場合とは異なります。
　次の又はのいずれか早い日までに、贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出します。

• 　贈与税の申告書の提出期限（通常は、贈与を受けた年の翌年の3月15日）
• 　贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限（通常は、贈与者について相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月を経過する日）

　なお、の日がこの届出書の提出期限となる場合に、贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出するときには、相続税の申告書にこの届出書を添付しなければなりません。

(注)相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるためには、提出期限までにこの届出書を贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

、「相続時精算課税選択届出書」の添付書類

• 1 　 受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
  • イ　 受贈者の氏名、生年月日
  • ロ　 受贈者が贈与者の推定相続人であること
• 2 　 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類（受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）
• 3 　 贈与者の住民票の写しその他の書類（贈与者の戸籍の附票の写しなど）で、次の内容を証する書類
  • イ　 贈与者の氏名、生年月日
  • ロ　 贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所（贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）

• 一度に大型贈与がしやすい
• アパートなど収益物件を贈与すれば、贈与後はその果実（賃貸収入）は子供のものとなるため、相続財産の増加を防ぐ効果があり
• 将来価値の上昇する財産を贈与すれば節税になる

• 相続税を安くすることができない。また、一度この制度を選択すると、その贈与者については、暦年課税制度が使えなくなる。
• 小規模宅地の評価減の特例等が使えなくなる。
• 暦年贈与に戻れない
• 近い将来相続税の大改正があり、暦年贈与の方が有利となる可能性がある。
  

• 一度に大型贈与がしにくい
• 相続発生時３年前の暦年贈与は申告財産に加算する。