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杉野公認会計士事務所の業務案内(Service Line)
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会社立ち上げのコンサルティング 企業再生コンサルティング 人事労務コンサルティング
月次顧問契約・決算申告業務 事業承継コンサルティング
会社立ち上げのコンサルティング
会社の作り方、作るタイミング次第で税金が全然違うのをご存知ですか?
これを、税理士事務所や弁護士事務所、司法書士事務所にバラバラに相談したら時間とお金がいくらあっても足りませんよね。

公認会計士が今後の商法改正をにらみ、最適な会社の作り方をご指導いたします。
起業準備中の諸問題の解決
個人事業形態がよいのか会社形態がよいのかの判断
株式会社がよいのか有限会社がよいのかの判断
最も税金の安くなる決算期を始めとする戦略的な組織つくりの提案
具体的な会社設立スケジュールのご説明
合理的な経理の仕方のご提案
会計ソフトのご紹介(割引販売)
ここが違います!
・平成18年4月から施行される新商法をにらみ、定款や就業規則を、税法・商法・社会保険法等の多角的視点から診断し、その企業に最も有利な方法をご提案致します。
・提携の司法書士事務所による超特急の設立手続きが可能(2週間)
報酬について
月次の顧問契約を締結される場合は、特に割引をさせて頂いております。
詳しくは報酬体系表をご覧下さい。


月次顧問契約・決算申告業務
会計事務所はいつも税務署よりの意見を言う。
会社の役に立つことを積極的に提案してくれない。
教科書的な説明ばっかりで、分かりやすく具体的な指導をしてくれない。
顧問料が高すぎるんじゃないか。
・・・とお怒りの社長様、それはひとむかし前の話です!
・会社の経理をかんたんにする方法をご提案します。
・会社の資金繰りをよくする方法をご提案します。
・コンピュータ会計の導入支援(会社の規模・業種に合ったソフトをご提案・導入いたします)
・伝票入力指導
・原則として毎月会社に伺い、会計データのチェック及び修正をします。
・毎月、社長に試算表のご説明及び会社問題点の解決を図ります。
・会計、法律、労務でお困りのことは何でもご相談ください。
・決算月の1~2ヶ月前の段階で損益予測をし、決算対策に入ります。
・株主総会、取締役会の議事録の作成
・決算申告書の作成、提出
・税務調査は徹底的に戦います!
ここが違います!
・原則として、記帳代行はしておりません。
・入力を会計事務所に丸投げすることは、月次決算が遅れるばかりでなく、社長の毎月の損益状況に対する意識を薄れされる原因ともなります。
・杉野事務所は毎月、社長に決算書の見方から今後の対策の仕方をご説明していくことにより、経理に明るい社長になって頂く事を課題としております。
・その代わり、経理担当者ができるようになるまで、コンピュータの操作指導をします。
・また、会社の問題点、社長の悩みをお聞きし解決していきます。
・教科書的に問題点をお知らせするのではなく、個々の問題点に対し、具体的なアクションプランをご提示し、毎月モニタリングいたします。
・会計、法律、労務でお困りのことは何でもご相談いただけることが、会社の最大のメリットです。
報酬について
税理士事務所、法律事務所、社会保険労務士事務所にバラバラに依頼した場合よりはるかにお得です。
詳しくは報酬体系表をご覧下さい。

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企業再生コンサルティング
毎月、資金繰りに追われてばかりじゃ!何とかならんのか?
銀行から借入れをしたいが、うまく借りれるか心配だ。
借入金の返済がきつい!誰か銀行と交渉してくれんか?
いよいよ会社が危ない!いったい誰に相談すればいいんだ?

・・・とお悩みの社長様、公認会計士が弁護士とタッグを組み、会社を再建させます!
・会社の資金繰りが悪化している原因を見つけ出し、財務体質を改善させる手法を駆使します。
・不良債権の回収、在庫圧縮、借入金減額交渉など具体的なアクションをとっていきます。

・必要に応じて金融機関等との交渉も行います。
・どうしても自力再生が困難な場合は、提携弁護士とともに、民事再生法を始めとする法的整理の検討をします。
ここが違います!
企業再生の経験のある会計事務所は全国でも非常に少ない中、当事務所は積極的に取り組んでおります。
その中で培った経験を基に実践的な各種再生スキームのご提案を致します。
報酬について
監査法人や大手会計事務所に比べてはるかに費用を抑えております。
詳しくはコチラから報酬体系をご確認ください。
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事業承継コンサルティング
項目 解説 Key Words
後継者対策 後継者を早めに選択・決定し、会社の業務を通じて教育するとともに、創業者のカリスマ性に代わる経営スタッフ・会社組織を整備し、後継者が十分に実力を発揮出来る環境を作ることが必要。  スムーズな承継
所有の承継対策 創業者の所有する自社株を生前に後継者に移すことで、自社株を後継者に集中させるとともに、後継者以外の株主については安定株主となるようにし、経営に好ましくない者を排除する必要がある。 株主の権利
自社株の移転方法と課税関係
安定株主へ自社株を分散
自社株の評価の引下げ
親族間対策 自社株を巡る後継者争いを避ける為に、創業者は、後継者以外の存続が相続する財産も含めた、全体の遺産分割を「遺言書」の形で準備しておくことが必要です。
納税資金対策 自社株は評価額が高くても、換金性に乏しく、買い手は容易に見つからず、物納も事実上困難であるのが現状である為、自社株の移転を生前に行うことが必要となります。
ここが違います!
j事業承継の経験のある会計事務所は全国でも非常に少ない中、当事務所は積極的に取り組んでおります。
その中で培った経験を基に実践的な事業承継スキームのご提案を致します。
報酬について
監査法人や大手会計事務所に比べてはるかに費用を抑えております。
詳しくはコチラから報酬体系をご確認ください。
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人事労務コンサルティング
会社の経費の中で一番ウェイトを占める人件費、いままで手付かずだったのではありませんか?
いま、どれだけのムダナ損失を垂れ流しにしているかご存知ですか?
中小企業の存続のために、社長は何から始めるべきですか?
・中小企業が生き残るために、公認会計士・社会保険労務士・弁護士が作り上げた「究極の就業規則」のご提案
・手取りを減らさず役員報酬を減らす「戦略的役員報酬プラン」のご提案
・社会保険料の負担を削減するコンサルティング
・受給可能な助成金のご提案および受給手続き
ここが違います!
特殊なノウハウを用いますので、これらのサービスができるのは、社会保険労務士でも全国で100事務所もありません。公認会計士事務所は全国でも5事務所くらいしかないと思います。
報酬について
詳しくはコチラから報酬体系をご確認ください。
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上記、報酬体系はあくまで目安です。企業様の規模及び財政状態等を勘案した上、柔軟に対応させて頂いておりますので、ご安心下さい。