| 会社立上げコンサル |
会社を登記するだけなら簡単ですが,本当はこんなにもたくさん選択することがあるんです！
決算期の決め方や税務署への届け出の仕方で税金が大きく変ります。
知らないと必ず損をしますので、新会社法の専門家である公認会計士お問合せされることをお勧めします。 |
| １．スポット契約の場合 |
報酬 |
備考 |
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起業準備期間中のご指導 |
５０，０００円 |
ご相談内容により増減致します。 |
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事業計画書やその他の契約書の作成 |
２００，０００円 |
任意です
銀行融資の申し込みをする場合に作成します |
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定款の作成 |
５０，０００円
～２００，０００円 |
任意です
新会社法と改正税法対策を駆使した中小企業のオーナー経営者を守り抜く定款です。 |
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法人設立登記実務（登記費用） |
無料 |
但し、司法書士事務所への報酬は別途請求 |
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法人設立後の届け出書類作成 |
１０，０００円 |
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| ２．月次顧問契約締結の場合 |
報酬 |
備考 |
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起業準備期間中のご指導 |
無料 |
ご相談内容により増減致します。 |
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事業計画書やその他の契約書の作成 |
１００，０００円 |
任意です
銀行融資の申し込みをする場合に作成します |
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定款の作成 |
５０，０００円 |
新会社法と改正税法対策を駆使した中小企業のオーナー経営者を守り抜く定款です。 |
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法人設立登記実務 |
無料 |
但し、司法書士事務所への報酬は別途請求 |
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法人設立後のご指導 |
月次顧問契約に含まれます。 |
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| ３．とりあえず相談 |
報酬 |
備考 |
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起業準備期間中のご指導、設立手順等の確認 |
１時間まで無料
以降３０分毎に
５２５０円 |
基本的に当事務所におこしいただいてのご相談となります。
（本契約が締結されたらご相談料は控除させていただきます） |
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| 月次顧問契約および決算申告 |
 入力を会計事務所に丸投げすることは、月次決算が遅れるばかりでなく、社長の毎月の損益状況に対する意識を薄れされる原因ともなります。
杉野事務所は、毎月社長に決算書の見方から今後の対策の仕方をご説明していくことにより、経理に明るい社長になっていただくことを課題としております。 |
独自の資金分析により、会社の資金バランスが明瞭に理解でき、その対策もすぐにご理解頂けます。
教科書的に問題点をお知らせするのではなく、個々の問題点に対し、具体的なアクションプランをご提示し、毎月その達成具合をみていきます。
杉野会計事務所のノウハウを使えば経理の合理化を通してかならず固定費を削減します。 |
| １．月次決算 |
報酬 |
備考 |
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パソコン操作のご指導 |
有限会社
⇒31,500円/月から
株式会社
⇒52,500円/月から |
現地でのご指導の場合は、原則として月一回ご訪問致します。
左記顧問料は、あくまでも目安です。
会社の規模や複雑性や資金繰りの
状況によって増減いたします。 |
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入力結果のレヴュー |
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経営アドバイス |
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議事録等の作成 |
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※伝票入力代行 |
別途お見積もり |
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| ２．年次決算・申告 |
報酬 |
備考 |
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決算対策 |
月次顧問料の
５ヶ月分から |
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税務申告業務 |
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税務調査の立会い |
別途お見積もり |
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| 企業再生コンサルティング |
企業合併・会社分割・営業譲渡・私的整理・民事再生法・不良債権の回収、在庫圧縮、借入金減額交渉等必要に応じて金融機関等との交渉も行います。
近年企業再生業務が急増しており、その中で培った経験を基に各種再生スキームのご提案を致します。 |
| 業務内容 |
報酬 |
備考 |
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経営改善計画書の作成 |
500,000円～ |
目安です。内容により増減します。 |
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金融機関との直接交渉 |
日当50,000円～ |
遠隔地の場合は旅費は別途 |
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その他相談業務 |
別途お見積もり |
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| 事業承継コンサルティング |
事業承継は早めの対策が最も重要です！
事業をスムーズに承継して頂くために、税金面だけでなく、経営面、法律面等あらゆる角度から最適な事業承継のスキームをご提案いたします。 |
| １．事前対策 |
報酬 |
備考 |
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事業承継スキームの策定 |
200,000円～ |
会社の資産内容により増減致します。 |
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議事録・契約書等の作成 |
| ２．申告業務 |
報酬 |
備考 |
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当事務所の事前対策を受けた場合 |
300,000円～ |
会社の資産内容により増減致します。 |
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事前対策を受けていない場合 |
600,000円～ |
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| 人事労務コンサルティング |
全国で、社会保険料を合法的に抑えるスキームをもっている数人の公認会計士のうちの一人です。
毎年増加していく社会保険料負担から中小企業をまもるべく日々研究しております。 |
| 業務内容 |
報酬 |
備考 |
| 中小企業が生き残るために、公認会計士・社会保険労務士・弁護士が作り上げた「究極の就業規則」のご提案 |
200,000円 |
労働基準監督署もうならせる中小企業のオーナーを守る究極の就業規則です |
| 手取りを減らさず役員報酬を減らす「戦略的役員報酬プラン」のご提案 |
100,000円＋
会社メリット額×5％ |
所得税法、社会保険法、雇用保険法、厚生年金法を知り尽くした会計士ならではの手法 |
| 社会保険料の負担を削減するコンサルティング |
500,000円＋
会社メリット×10％
（月次顧問契約が前提） |
毎年増加する社会保険料の負担を抑える合法的なスキームをご提案いたします。
このノウハウは全国でも貴重なものです。 |
| 受給可能な助成金のご提案および受給手続き |
100,000円＋
助成金額×5％ |
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