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中小企業会計基準チェックリスト
項目 確認事項 チェック
金銭債権
預貯金 残高証明書または預金通帳により残高を確認したか。
手形割引 手形割引時には「手形譲渡損」を計上したか
表示 営業上の債権のうち、破産債権等で１年以内に弁済を受けることができないものは、「投資その他の資産の部」に表示したか。
営業上の債権以外の債権で、その履行時期が１年以内に到来しないものは、「投資その他の資産の部」に表示したか。
関係会社に対する金銭債権は項目ごとの区分表示または注記をしたか。
子会社、親会社に対する金銭債権は「関係会社○○」という表示をしたか。
受取手形割引および受取手形裏書譲渡額は注記したか。
デリバティブ デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものは時価で評価したか。
貸倒損失・貸倒引当金 法的に消滅した債権及び回収不能な債権は「貸倒損失」を計上し債権金額から控除したか。
取立不能のおそれがある金銭債権について、取立不能見込額を「貸倒引当金」として計上したか。
「貸倒損失」「貸倒引当金繰入額等」について、発生の態様に応じて損益計算書上区分して表示したか。
有価証券 有価証券を、「売買目的有価証券」「満期保有目的債権」「子会社株式及び関連会社株式」「その他有価証券」に区分して評価を行ったか。
「売買目的有価証券」は時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としたか。
市場価格のある有価証券を保有する場合、それが多額であるか否かによって適正に処理したか。
市場価格のある有価証券について、時価が取得価額より著しく下落した場合（50％以上下落）で、かつ、将来回復の見込みがないときは、時価で評価し、評価差額は特別損失に計上したか。
市場価格のない有価証券について、その発行会社の資産状態が著しく悪化した場合（実価の50％以上の下落）は相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理したか。
棚卸資産 最終仕入原価法を採用する場合、期間損益計算上著しい弊害がないか。
原価法を採用している棚卸資産について、時価が取得原価より著しく低く、かつ、回復の見込みがないときは時価で評価したか。
経過勘定 前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理したか。
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの及び当期の費用又は収益とすべきものは適正に処理したか。
固定資産 減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行ったか。
適用した耐用年数等が著しく不合理となった場合等には、耐用年数または残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上したか。
予測することができない損失が生じたときは、相当の減額をしたか。
固定資産の使用状況に大幅な変更があった場合には、減損の可能性について検討したか。
研究開発に該当するソフトウェアは研究開発費として費用処理し、また、研究開発に該当しない社内用ソフトウェアは無形固定資産の計上したか。
繰延資産 繰延資産は、会社法上の繰延資産として計上することが適当であると認められるものであり、当期の償却を適正にしたか。
税法固有の繰延資産は、「投資その他の資産の部」に「長期前払費用」として計上し、支出の効果のおよぶ期間で償却を行ったか。
金銭債務 金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付したか。
借入金その他営業上の債務以外の債務で、その支払期限が１年以内に到来しないものは固定負債に表示したか。
関係会社に対する金銭債務は、項目ごとの区分表示または注記をしたか。
デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものは時価で評価したか。
引当金 将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ設定金額を合理的に見積もることができるものは「引当金」として計上したか。
法的債務性があるものは「未払費用等」として計上したか。
役員賞与は発生した事業年度の費用として処理したか。
退職給付引当金 確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金）を採用している場合は「退職給付引当金」を計上したか。
中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度および確定拠出型年金制度を採用している場合は、毎期の掛け金を費用処理したか。
新たな会計処理の採用に伴う影響額を定額法により費用処理した場合には、未償却の金額の注記をしたか。
税金費用・税金債務 法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上したか。
決算日後に納付すべき税金債務は流動負債に計上したか。
受取配当・受取利息に関する源泉所得税のうち税額控除の適用をうける金額は「法人税、住民税及び事業税」に含めたか。
決算日における未払消費税等は、未払金または未払消費税等として表示したか。
税効果会計 繰延税金資産または繰延税金負債を計上している場合、一時差異の金額に重要性がないことを確認したか。
繰延税金資産を計上している場合には、厳格かつ慎重に回収可能性を検討したか。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳を注記したか。
純資産 純資産の部はと株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本要預金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額及び新株予約権に区分したか。
収益・費用の計上 収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上したか。
原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識したか。
外貨建取引 外貨建取引は、取引時の為替相場により円換算したか。
外国通貨には、決算時の為替相場による円換算額を付したか。
外貨建金銭債権債務について、原則として、決算時の為替相場による円換算額を付したか。
子会社株式及び関連会社株式について、取得時の為替相場による円間残額を付したか・
株主資本等変動計算書 株主資本の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額がある場合には、当期変動額を変動事由ごとにその金額を表示したか。
株主資本以外の項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額がある場合は、当期変動額を純額で表示したか。
発行済株式および自己株式について、その種類および株式数に関する事項を注記したか。
剰余金の配当について、当期中の支払額および翌期の支払額を注記したか。
個別注記表 重要な会計方針に係る事項について注記したか
会社の財産または損益の状態を性格に判断するために必要な事項を注記したか。