こまったときのすぎのかいけい
福岡・博多の公認会計士・税理士ですが、福岡県外も対応
杉野泰雄公認会計士事務所は中小企業専門です。
資金繰りや銀行交渉にこまったとき、事業承継にこまったとき、税務調査でこまったとき
公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士のネットワークの活用
| NPO法人の設立のさせかた | ||
| 設立発起人会 | ||
| 設立者（２人以上）が集まり、設立趣意書、定款（設立当初の役員、会費を含む）、事業計画書、収支予算書等について検討し、原案を作成する。 | ||
| 設立趣意書等のフォームはこちら | ||
| 設立総会 | ||
| 設立当初の社員も加わり、法人設立の意思決定を行い、設立発起人会で作成した定款等の運営ルールや体制について決議する。 | ||
| 社員＝議決権のある正社員 | ||
| 各種申請書類の作成 | ||
| ① | 認定申請書 | １部 |
| ② | 定款 | ２部 |
| ③ | 役員名簿、役員の内報酬を受ける者の名簿 | ２部 |
| ④ | 役員就任承諾書・宣誓書の写し | １部 |
| ⑤ | 役員の住民票 | １部 |
| ⑥ | 社員のうち10人以上の者の名簿 | １部 |
| ⑦ | 確認書 | １部 |
| ⑧ | 設立趣意書 | ２部 |
| ⑨ | 設立について意思決定を証する議事録 | １部 |
| ⑩ | 設立の初年及び翌年の事業計画書 | ２部 |
| ⑪ | 設立の初年及び翌年の収支予算書 | ２部 |
| 設立認証の申請 | ||
| 所轄庁へ設立認定申請書を提出する。（書類は形式上の不備がなければ受理されるが、通常は複数回所轄庁へ足を運ぶことになる） | ||
| ※所轄庁は原則「都道府県庁」。但し、法人事務所が都道府県をまたぎ、複数設置される場合は「内閣府」 | ||
| 縦覧・審査 | ||
| 申請書類受理後2ヶ月間、一般に縦覧される。同時に所轄庁による審査が行われ、縦覧後2ヶ月以内（受理後2ヶ月～4ヶ月）に認証・不認証が決定される。 | ||
| 認証の場合は「認証書」で、不認証の場合は理由を付した書面で通知される。 | ||
| 設立登記の申請 | ||
| 認証書が到着して「２週間以内」に法務局にて登記を行う。 | ||
| ① | 登記申請書 | |
| ② | 登記用紙 | |
| ③ | 印鑑届出書 | |
| ④ | 認証書の写し | |
| ⑤ | 定款の写し | |
| ⑥ | 理事の就任承諾書及び宣誓書の写し | |
| ⑦ | 設立当初の財産目録の写し | |
| ⑧ | 代表者の印鑑証明書 | |
| ⑨ | 法人印 | |
| NPO法人としてスタート | ||
| 事務所開設のための税務署等に各種届出 | ||
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