中小企業会計指針（基準）の徹底解説

• 商法施行規則92条規定「資本の欠損の注記」
• 商法施行規則93条規定「繰延資産等に関する注記」
• 商法施行規則124条規定「超過額及び純資産額の注記」

（建物の新築に際し支払った権利金で大部分が賃借り部分の建設費に該当し、建物の存続期間中賃借りできるもの）
建物の法定耐用年数の70％

（上記以外の権利金で、契約・慣習等により明渡しの際に借家権として転売できるもの）
建物の賃借り後の見積耐用年数の70％

５年（契約期間が５年未満で契約更新に際し再び頭金等の支払いを要する場合は、その契約期間）

1．

期末における将来減算一時差異について、将来解消見込年度のスケジューリングを実施し、解消時期と金額を特定します。

2．

期末における将来加算一時差異について、将来解消見込年度のスケジューリングを実施し、解消時期と金額を特定します。

3．

将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺します。

4．

3．で相殺し切れなかった将来減算一時差異の解消見込額について、その金額を解消見込年度を基に、その税務上認められる欠損金の繰戻しおよび繰越期間内の将来加算一時差異（3．で相殺後）の解消見込額と相殺します。

5．

以上の手順によっても残る将来減算一時差異の解消見込額については、その金額を将来年度の課税所得の見積額（タックスプランニングによる課税所得の発生見込額を含む）と、解消見込年度ごとに相殺します。

6．

5．で相殺し切れなかった将来減算一時差異の解消見込額については、その金額を解消見込年度を基に、その繰戻・繰越期間内の課税所得の見積額（5．で相殺後）と相殺します。

7．

以上、1．から6．の手続の結果、相殺し切れなかった将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、その回収可能性がないと判断され、繰延税金資産から評価性引当額として控除されることとなります。

なお、将来加算一時差異が重要でない場合には、各年度における将来加算一時差異の解消見込額と課税所得の見積額とを合計して、将来減算一時差異の各年度の解消見込額と比較して判断することも、実務上は妥当なものとして取り扱われます。