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高齢者の賃金設定と助成金の活用
継続雇用制度の再雇用の場合は定年でいったん退職扱いにし、それまでの労働条件をリセットします。
そのときの高齢者の賃金は従来より切りさげないと経営を圧迫しますが、
再雇用した高齢者の賃金低下をおぎなう公的給付があるのです。
　 公的給付 説明 ポイント
１ 在職老齢年金
（ざいしょくろうれいねんきん）		 公的年金の受給資格があれば、６０歳から老齢年金が支給されます。
しかし、再雇用されて賃金が支給されると、その老齢年金が減額されます。
この在職中に減額されて支給される年金を「在職老齢年金」といいます。		 ５９歳のときの賃金と賞与が高いと在職老齢年金のカット率が高くなります。
つまり、５９歳のときは賞与をたくさんもらうよりは、かわりに退職金でもらった方が在職老齢年金がより多くもらえます。
再雇用後は嘱託契約で厚生年金に加入しなかった場合は、賃金がいくら支給されようと年金は全額でます。
（その分、賃金をさらに引き下げることが可能）
２ 高齢者雇用継続給付金 再雇用後、雇用保険に加入した場合、賃金低下率に応じて給付金が６５歳まで支給されるます。 雇用保険の被保険者期間が５年以上
再雇用時の賃金が６０歳到達時の７５％未満に低下
再雇用後も雇用保険に加入すること（週20時間以上労働）
３ 継続雇用制度奨励金 ６１歳～６５歳以上の定年延長、または希望者全員を６５歳以上の年齢まで継続雇用する制度（雇用延長・再雇用・出向等）を導入した事業主に助成。
① 雇用保険の適用事業所であること
② 就業規則等により、継続雇用制度を導入すること。
③ 継続雇用制度の実施日が、６０歳以上の定年制の実施日から１年以上経過していること
④ 継続雇用制度を導入した日に、１年以上継続して雇用されている５５歳以上６５歳未満の常用保険被保険者が１人以上しること
⑤ （継続雇用制度導入２年目に、６０歳以上６５歳未満の常用保険被保険者が１人以上いること）
⑥ 過去２年間を超えて労働保険料の滞納がないこと
⑦ 雇入れ日において過去３年以内に助成金の不正受給がないこと
賃金の下げ幅と在職老齢年金と高齢者雇用継続給付金のベストバランスをさぐるのです！
一週間の所定労働時間 ２０時間未満 ２０時間以上３０時間未満
 ３０時間以上
厚生年金の加入 不可 不可 加入
雇用保険の加入 不可 加入 加入
給付金 在職老齢年金 満額受給 満額受給 賃金に応じて減額
高齢者雇用継続給付金 なし 賃金に応じて支給
継続雇用制度奨励金 賃金に関係なく定額が会社に支給される。
賃金・賞与を支給するよりは退職金をうわのせする方が、
本人にとっても会社にとってもメリットがある。
再雇用制度の具体的な設計方法はコチラ