グループ法人税制のまとめ

グループ内取引に係る税制

支配関係の定義

1. 親子関係および兄弟関係
2. 発行済株式の保有割合で判定（議決権の割合ではない）
3. 発行済株式総数から自己株式と５％相当の従業員持株会や新株予約権は除く
4. 直接保有だけでなく間接保有もふくむ
5. 「一の者には」内国法人だけでなく外国法人や個人も含まれる。
   

出資関連図の添付

1. 法人税確定申告書に、当該内国法人との間に完全支配関係のある法人との関係を系統的に示した出資関連図を添付しなくてはならない。
2. 平成２２年４月１日以後開始事業年度より適用
3. 決算日時点において完全支配関係にあるグループ会社が対象

１００％グループ内法人間の資産の譲渡取引

制度の概要

１００％グループ内取引により生じる含み損益のある資産（譲渡損益調整資産）の譲渡損益については、その資産がグループ外に移転する時まで、譲渡損益の計上を繰延べる。

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当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係 →同一の個人（同族関係者を含む）または外国法人が１００％保有する兄弟会社同士
	同族関係者の範囲 株主等の親族（６親等内血族、配偶者、３親等内姻族） 株主等の内縁者 株主等の使用人 株主等に生計を維持されている者 前号の者と生計を一にする者の親族
当事者間の完全支配関係

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ここがポイント

• 平成22年10月1日以降の取引から適用
• グループ内の国内法人間（B社⇔D社、D社⇔E社・・・）の取引が対象.。オーナー個人との取引は対象外
• １００％グループ法人間の非適格合併においても、譲渡損益調整資産については簿価移転。
• 非適格合併で譲渡損益調整資産が簿価移転された場合も、合併法人の有する繰越欠損金の利用制限あり
• 非適格合併で譲渡損益調整資産以外の資産については時価移転であり、簿価ゼロである自己創設のれん（資産調整勘定）は認識できる。
• 適格事後設立制度は廃止される。
• 100％グループ内法人間の非適格株式交換等を、非適格株式交換に係る完全子会社等の有する資産の時価評価制度の対象から外す。

譲渡損益調整資産とは

資産の種類		譲渡損益	ここがポイント
金銭債権	簿価１０００万円以上	繰延べる	譲受法人が買取資産を譲渡、償却、評価替え、貸倒れ、除却等をした場合は、譲渡法人は繰延譲渡損益を実現させる。 減価償却による取崩→繰延譲渡損益額×譲渡日から譲渡法人の期末までの月数／譲受法人の適用する耐用年数×１２ 100％グループ内法人間であっても譲渡損益の繰り延べは一回目のみであり、二回目以降は譲渡益を認識する １００％の完全支配関係が崩れた場合は、繰延譲渡損益を実現させる。 譲渡法人（A)は資産を譲渡した後も移転の追跡をする必要がある。 グループ内の国内法人間（B社⇔D社、D社⇔E社・・・）の取引が対象であり、オーナー個人との取引は対象外 営業権（のれん）については通常簿価ゼロであるため、課税関係が生じる。 有形固定資産については一単位（棟、基、設備、式）で判定 有価証券については銘柄単位で判定
	簿価１０００万円未満	実現させる
棚卸資産		実現させる
棚卸資産としての土地	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる
売買目的有価証券		実現させる
その他有価証券	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる
その他の流動資産		実現させる
有形固定資産	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる
繰延資産	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる
無形固定資産	簿価１０００万円以上	繰延べる
	簿価１０００万円未満	実現させる

会計処理・税務処理

• 譲渡法人（A)は時価で譲渡し、会計上は一旦譲渡損益を認識し、別表上で加算・減算する。
• 譲受法人（B)は時価を取得価額とする。
• 譲受法人（B)が上記資産を他の法人（C)に譲渡した時点で、譲渡法人（A)は別表上で譲渡損益を認識する。
• H２２年１０月１日以降開始事業年度から申告書にグループの系統図を添付する。

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１．譲渡損益調整資産の低廉譲渡のケース

簿価５０（時価１２０）の資産を完全支配法人（親会社）に３０で譲渡した場合（譲渡法人の仕訳） 子会社会計上 現金預金３０ 譲渡資産５０ 譲渡損２０ 　 子会社税務上 現金預金３０ 譲渡資産５０ 寄附金９０ 譲渡益７０ 親会社株式９０ 利益積立金９０
別表四	区分	留保	流出	備考
加算	譲渡損失の損金不算入		２０	譲渡損失の損金不算入
加算	譲渡益の益金算入		７０	譲渡益の益金算入
減算	寄附金の損金算入額		▲９０	寄附金の損金算入額
加算	寄附金の損金不算入		９０	グループ法人税制法人間寄付の損金不算入
減算	譲渡損益調整勘定繰入額	▲７０		グループ法人税制資産譲渡損益の繰り延べ
別表五（一）	区分	増減	期末残
	親会社株式	９０	９０	簿価修正
	譲渡資産調整勘定	▲７０	▲７０

簿価５０（時価１２０）の資産を完全支配法人に３０で譲渡した場合（譲受法人の仕訳） 親会社会計上 資産３０ 現金預金３０ 親会社税務上 資産１２０ 現金預金３０ 受贈益９０
別表四	区分	留保	流出	備考
加算	受贈益の益金算入	９０		譲渡損失の損金不算入
減算	受贈益のの益金不算入		９０	グループ法人税制法人間寄付の益金不算入
別表五（一）	区分	増減	期末残
	資産	９０	９０

２．非適格合併による譲渡損益調整資産の移転のケース

被合併法人のＡ資産（時価８００、簿価５００）とＢ資産（時価２０００、簿価１３００）を簿価で移転させた被合併法人 被合併法人会計上 資本金等１８００ Ａ資産５００ Ｂ資産１３００ 被合併法人税務上 資本金等２８００ Ａ資産５００ Ａ資産譲渡益３００ Ｂ資産１３００ Ｂ資産譲渡益７００
別表四	区分	留保	流出	備考
加算	非適格の合併等又は 残余財産の全部分配等 による移転資産等の 譲渡利益又は譲渡損失		３００	Ａ資産譲渡益の益金算入
加算	譲渡益の益金算入		７００	Ｂ資産譲渡益の益金算入
減算	寄附金の損金算入額		▲７００	寄附金の損金算入額
減算	譲渡損益調整勘定繰入額	▲７００		グループ法人税制資産譲渡損益の繰り延べ 合併法人に簿価移転されるので申告調整不要
別表五（一）	区分	増減	期末残
	譲渡資産調整勘定	▲７００	▲７００	合併法人に簿価移転されるので申告調整不要

被合併法人のＡ資産（時価８００、簿価５００）とＢ資産（時価２０００、簿価１３００）を簿価で引き継いだ合併法人 合併法人会計上 Ａ資産５００ 資本等２８００ Ｂ資産１３００ のれん１０００ 合併法人税務上 Ａ資産８００ 資本等２８００ Ｂ資産１３００ 利益積立金７００
別表四	区分	留保	流出	備考
別表五（一）	区分	増減	期末残
	Ａ資産	３００	３００
	のれん	▲１０００	▲１０００

繰り延べられた譲渡損益の実現

	事由
�@	譲渡損益調整資産の譲渡、貸倒れ、除却等
�A	譲渡損益調整資産の適格分割型分割による分割承継法人への移転 （譲受法人と分割法人が完全支配関係にない場合）
�B	譲受法人が公益法人等に移行
�C	譲受法人が会社更生法または民事再生法の適用を受け、譲渡損益調整資産が評価替えされた場合
�D	譲渡損益調整資産が災害による著しい損傷により価額がその帳簿価額を下回ることとなつたこと
�E	譲渡損益調整資産が譲受法人で減価償却された場合
�F	有価証券である譲渡損益調整資産と銘柄を同じくする有価証券（売買目的有価証券を除く）の譲渡 （譲渡損益調整資産としての同一銘柄有価証券の数が限度）
�G	償還有価証券である譲渡損益調整資産に対して償還損益の調整差益もしくは調整差損を計上した場合
�H	譲渡損益調整資産が連結納税上の時価評価資産に該当し、評価損益を計上した場合
�I	譲受法人が譲渡法人との間に完全支配関係がなくなったとき （完全支配関係がなくなった日の前日の属する事業年度の処理）
�J	完全支配子会社が解散し、残余財産が確定したとき

組織再編税制とグループ法人税制

	適格合併		非適格合併
	グループ法人税制適用	グループ法人税制適用外	グループ法人税制適用	グループ法人税制適用外
譲渡損益調整資産	簿価移転	簿価移転	簿価移転	時価移転
譲渡損益調整資産以外	簿価移転	簿価移転	時価移転	時価移転
自己創設のれん認識	なし	なし	あり	あり
繰延べられた譲渡損益の最終帰属先	合併法人	合併法人	被合併法人	被合併法人
被合併法人の欠損金	引継ぎ可	引継ぎ可	不可	不可
合併法人の欠損金の利用制限	あり	あり	あり	なし
みなし配当	なし	なし	課税	課税
利益積立金の引継ぎ	あり	あり	なし	なし

１００％グループ内法人間の寄附

１００％グループ内の法人間において、寄附支出法人は全額損金不算入となり、受領法人は全額益金不算入とする。（従来は全額益金算入）

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改正対象はコチラ			従来どおり
寄附金	全額損金不算入	全額損金不算入	寄附金	損金算入限度額超過部分だけ損金不算入
受贈益	全額益金不算入	全額益金不算入	受贈益	全額益金算入

ここがポイント！

• 適用開始日＝平成22年10月1日以降の取引から適用
• 連結納税制度を選択していない100％グループ内の中小企業も対象
• 支出法人サイドで損金扱いされた寄附金で否認されたものだけが、受領法人で益金不算入となる。
• 公益法人等が非収益会計から支出した寄附金はもともと損金経理されていないため、受領法人では益金算入
• 寄附金でも損金として認められたものは、受領法人では益金算入
• 持株会社スキームの応用範囲の拡大
• 支配法人は寄附修正事由による投資簿価修正をする必要がある。
• 金銭の無利息貸付や役務の無償提供などの経済的利益供与による受贈益や寄附金も対象となる。
• 支出法人側の調査で寄附金認定されたものは、受領法人側では更正の請求をせずとも減額更正できる。

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投資簿価修正

投資簿価修正 別表五 Ｘ社 Ｐ社株式１００減額 利益積立金▲１００ Ｐ社 Ｓ２社株式８０増額 利益積立金８０ Ｓ１社 Ｓ２社株式２０増額 利益積立金２０ Ｓ２社 修正なし

出向元法人Ｐ社	出向先法人Ｓ２社
会計上 税務上 借方 貸方 借方 貸方 給与１００ 現金１００ 給与１００ 現金１００ 寄附金１００ 給与負担金収入１００	会計上 税務上 借方 貸方 借方 貸方 なし なし 給与１００ 受贈益１００
別表四 区分 留保 流出 加算 給与負担金収入益金算入 １００ 減算 寄附金損金算入 １００ 加算 寄附金の損金不算入 １００	別表四 区分 留保 流出 加算 受贈益益金算入 １００ 減算 給与損金算入 １００ 減算 受贈益の益金不算入 １００

１００％グループ内法人間の現物配当（現物分配）

現物配当（現物分配）の場合、従来は配当財産の時価により配当金額を認識し、時価と配当財産の簿価との差額について、配当財産の譲渡益または譲渡損を認識していたが、100％グループ内の内国法人間の現物配当については帳簿価額で承継する。

金銭配当と現物配当（現物分配）

	金銭配当		現物配当（現物分配）
会計上	現金預金	受取配当金	現　物（簿価）	利益積立金
税務上	現金預金	利益積立金	現　物（簿価）	利益積立金

ここがポイント！

• 適用開始日＝平成22年10月1日以降の取引から適用
• 現物分配財産の含み損益を譲り受け法人で実現できる。
• 株式の現物配当が簿価で行うことができる。
• 会社法上の配当可能限度額の範囲内での分配
• 個人に対する現物配当は常に時価譲渡
• 孫会社（C)の株式100％を子会社（B)から現物配当として取得すれば、C社は親会社（A)の子会社とできる。
• 適格現物分配の場合は被現物分配法人（受領法人）の繰越欠損金の利用制限がかけられる。
  

適格現物分配における欠損金の制限措置

• 適格現物分配日から５年以内に、分配法人の発行済み株式総数の５０％超を保有する「支配関係」にある場合は被分配法人の繰越欠損金は利用できない。
• 但し、５年以内であっても分配法人設立時から支配関係がある場合は繰越欠損金を利用できる。

適格現物分配と譲渡損益調整資産の繰り延べ課税との相違

簿価３０００（時価５０００）の土地を子会社から親会社に簿価て譲渡し、親会社が第三者に７０００で売却

譲渡損益調整資産の繰り延べ課税

�@子会社から親会社への譲渡時

子会社会計上 現金３０００ 土地３０００ 子会社税務上 現金３０００ 土地３０００ 寄附金２０００ 譲渡益２０００ 譲渡損益調整勘定繰入２０００ 譲渡損益調整勘定２０００ （加算・流出） 寄附金２０００

親会社会計上 土地３０００ 現金３０００ 親会社税務上 土地５０００ 現金３０００ 受贈益２０００ 受贈益２０００ （減算・流出）

�A親会社が第三者に売却

子会社会計上 子会社税務上 譲渡損益調整勘定２０００ 譲渡損益調整勘定戻入２０００

親会社会計上 現金７０００ 土地３０００ 売却益４０００ 親会社税務上 現金７０００ 土地５０００ 譲渡益２０００ 売却益２０００？ （減算・流出）？

�B通算課税所得検証

	子会社→親会社	親会社→第三者	合計
子会社	０	２０００	２０００
親会社	０	２０００	２０００
合計	０	４０００	４０００

適格現物分配

�@子会社から親会社への分配時

子会社会計上 利益剰余金３０００ 土地３０００ 子会社税務上 利益積立金３０００ 土地３０００

親会社会計上 土地３０００ 受取配当金３０００ 親会社税務上 土地３０００ 受贈益３０００ 受贈益２０００ （減算・流出）

�A親会社が第三者に売却

子会社会計上 子会社税務上

親会社会計上 現金７０００ 土地３０００ 売却益４０００ 親会社税務上 現金７０００ 土地３０００ 譲渡益４０００

�B通算課税所得検証

	子会社→親会社	親会社→第三者	合計
子会社	０	０	０
親会社	０	４０００	４０００
合計	０	４０００	４０００

１００％グループ内法人間の受取配当

	株式の区分	定義	益金不算入割合	負債利子
現行	連結法人株式等		１００％	控除しない
改正	１００％グループ内法人株式	配当の計算期間を通して継続して完全支配関係があった他の内国法人の株式	１００％	控除しない
現行	関係法人株式等	他の内国法人の発行済み株式総数の２５％以上を、配当等の支配効力が生ずる日以前6ヶ月以上引き続き所有している株式	１００％	控除する
現行	上記以外の株式等	上記以外の内国法人の株式	５０％	控除する

ここがポイント

• 平成22年4月1日以降開始事業年度より適用
• 直前の配当基準日から今回の配当基準日までの期間で１日でも１００％未満の支配関係になった場合は益金算入

１００％グループ内法人の株式の発行法人への譲渡

現行制度では、受取配当金（みなし配当）の益金不算入制度と株式の譲渡損失の損金算入が認められていたため、自己株式を利用した節税スキームが用いられていたが、これを規制するために、１００％グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する場合には、その譲渡損益を計上しない。
（下記説明図はその他の株式の場合）

ここがポイント

• 平成22年10月1日以降の取引から適用（解散の場合は解散の決議の日が10月1日以降）
• 株式買取価額からみなし配当額を控除した額が「譲渡対価の額」となる。
• 譲渡損失は税務上の仕訳では「資本金等の額」とする。
• 自己株式の買取り以外に「資本の払戻し」「解散による残余財産の分配」「出資の消却」が含まれる。
• 従来は赤字の子会社を解散させた場合は子会社株式消却損を計上できていたが、今後は損金経理できなくなるので注意

子会社整理における繰越欠損金の引継ぎ

親会社の処理	平成22年10月1日以前の子会社解散	平成22年10月1日以降の子会社解散
子会社株式消却損１００	損金（１００）	損金不算入
貸付金貸倒損失５００	損金（５００）	損金不算入 （子会社も益金不算入）
子会社繰越欠損金の引継ぎ	切捨て	７００
親会社の損金	６００	７００

ここがポイント！

1. 平成２２年９月３０日までに清算結了した子会社株式の消却損は損金算入可
2. 平成２２年１０月１日以降の子会社株式消却損は損金算入不可
3. １００％子会社の残余財産が確定した場合は、未処理欠損金を親会社が引き継ぐことができる。
4. 解散子会社がみなし共同事業要件を満たしていなくても、�@残余財産確定日の翌日の属する事業年度開始の日の５年前の日から継続して５０％超の支配関係を有する場合は引継ぎ可能
5. 解散子会社の欠損金の発生年度期首日が含まれる親会社の事業年度の欠損金として引継ぎ
6. 解散子会社分を含めた欠損金の繰越控除は、解散子会社の残余財産確定日の翌日の属する事業年度以後から適用
7. 残余財産確定日直前に１００％子会社にすることはよくある話？であるが、直前に１００％未満にするときは合理的な理由が必要
   

この子会社をどうしたものか・・・

解散前子会社ＢＳ	Ａ	Ｂ	Ｃ	節税ロジック
親会社借入金	1000	1000	1000	�@子会社を清算する場合は特別清算をする。 �A（子会社貸付金＋子会社株式）＞子会社の青色欠損金 →事前に完全支配関係を解消しておく。 �B（子会社貸付金＋子会社株式）＜子会社の青色欠損金 →事前に完全支配関係を構築しておく。
外部借入金	0	0	1000
資本金	2000	2000	2000
剰余金 （青色欠損金=1000）	▲3000	▲1000	▲4000
合計	0	2000	0

解散	親会社の債権放棄は寄附金処理の場合
	１００％子会社				８０％子会社
		Ａ	B	C	Ａ	Ｂ	Ｃ
	子	益金不算入	益金不算入	親借入益金不算入 外借入益金算入	益金算入	益金算入	益金算入
	親	青色欠損金▲1000	残余財産の配当	0	子会社株式消滅損失▲1600
	計	▲1000	0	0	▲1600	▲1600	▲1600
	親会社の債権放棄は損金算入の場合
	１００％子会社				８０％子会社
		Ａ	Ｂ	Ｃ	Ａ	Ｂ	Ｃ
	子	益金算入	益金算入	益金算入	益金算入	益金算入	益金算入
	親	貸倒損失▲1000	貸倒損失▲1000 残余財産の配当	貸倒損失▲1000	貸倒損失▲1000 子会社株式消滅損失▲1600
	計	▲1000	▲1000	▲1000	▲2600	▲2600	▲2600

中小企業向け特例措置の大法人の１００％子会社に対する不適用

資本金の額が１億円以下の法人に係る中小企業特例については、資本金額が５億円以上の法人等の１００％子会社には適用しない。

1. 軽減税率
2. 特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用
3. 貸倒引当金の法定繰入率
4. 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
5. 欠損金の繰り戻し還付制度

ここがポイント

• 平成22年4月1日以後開始事業年度から適用
• 子会社の確定申告をする場合は、親会社の資本金を確認すること。
• 親会社による持株比率を下げるか、親会社の減資も検討
• 個人が１％でも保有していれば中小企業特例は適用できる？

資本に関係する取引等にかかる税制

自己株式としての取得が予定された株式にかかる規制措置１

自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として所得された際に生ずるみなし配当については、益金不算入制度（外国子会社配当金不算入制度を含む）を適用しないこととする。

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ここがポイント！

• 平成22年10月1日以降適用
• １００％グループ内法人に限らず、すべての法人が対象となる。
• １００％グループ以外の法人が、自己株式として取得されることを予定して取得した株式が、自己株式として取得される際に生ずる「みなし配当」のはすべて益金算入
• １００％グループ内法人間であれば、自己株式として取得されることを予定して取得した株式であっても「みなし配当」は益金不算入。

自己株式としての取得が予定された株式にかかる規制措置２

抱合株式（合併法人が有する被合併法人株式）については、非適格合併であっても被合併法人の株主は譲渡損益を認識しない。

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抱き合わせ株式の処理

抱合せ株式とは、合併会社が保有する被合併会社の株式をいう。 合併にあたり抱合せ株式に合併新株を割り当てることについて会社法上明文の禁止規定がない。抱合せ株式に合併新株を割り当てた場合、その合併新株は自己株式になる。 なお、法人税法では、合併にあたっては抱合せ株式に新株を割り当てなかった場合も、割り当てがあったものとして処理される。

抱き合わせ株式の課税関係 適格合併時 合併資産の受入時 簿価純資産１００ 資本金等６０ 利益積立金４０ 　 自己株式の取得 （会計上の仕訳） 資本金等６０ 子会社株式７０ 利益積立金４０ 特別利益３０ 抱き合わせ株式消却損益は税務上損益を認識しない。 （申告調整） 自己株式の取得 （税務上の仕訳） 資本金等７０ 子会社株式簿価７０ 税務上は資本等の額のマイナスとして処理される。 非適格合併（現金交付なし） 合併資産の受入時 時価純資産２００ 資本等の額２００ 合併法人の有する子会社株式の簿価は７０ 被合併法人の時価純資産額は２００ 合併法人は被合併法人の株式の５０％を保有 合併により発行した新株の時価は１００ 被合併法人の資本の部　（資本金６０、利益積立金２０） 自己株式の取得 （会計上の仕訳） 資本金等の額２００ 子会社株式７０ 特別利益１３０ 抱き合わせ株式消却損益は税務上損益を認識しない。 （申告調整） 自己株式の取得 （税務上の仕訳） 子会社株式７０ みなし配当７０ 資本金等の額１４０ 子会社株式１４０ 交付新株の時価＝１００ 被合併法人の資本等対応額＝６０×５０％＝３０ みなし配当＝１００−３０＝７０ ※法人株主の場合は「みなし配当」は益金不算入 非適格合併（現金交付あり） 合併資産の受入時 時価純資産１５０ 現金預金１５０ 合併法人の有する子会社株式の簿価は７０ 被合併法人の時価純資産額は１５０ 合併法人は被合併法人の株式の５０％を保有 合併交付金は７５ 被合併法人の資本の部　（資本金６０、利益積立金２０） 自己株式の取得 （会計上の仕訳） 資本金等の額２００ 子会社株式７０ 特別利益１３０ 自己株式の取得 （税務上の仕訳） 現金預金７５ 子会社株式７０ 株式譲渡損失４０ みなし配当４５ 合併交付金＝７５ 被合併法人の資本等対応額＝６０×５０％＝３０ みなし配当＝７５−３０＝４５ ※法人株主の場合は「みなし配当」は益金不算入 ※株式譲渡損失はグループ法人税制では資本のマイナス

従来の被合併法人の株主の課税

• 適格合併であれば、合併法人の株式を合併直前の被合併法人株式（抱合株式）の簿価で取得したものとみなされるため課税は生じない。
• 非適格合併であれば、合併法人の株式を時価で取得したものとみなされ、みなし配当、株式譲渡損益が計上される。→譲渡損益は計上しない（改正）

ここがポイント！

• 平成22年10月1日以降適用
• １００％グループ内法人に限らず、すべての法人が対象となる。
• 抱き合せ株式の譲渡損益を計上しないこととする調整が、社外流出の増加・減少として行われるのか、資本金等の増加・減少としてとりあつかわれるのかは検討すること。

精算所得課税の見直し

財産法による清算所得課税は廃止され、通常の損益法による所得課税に移行する。
その際は、、期限切れ欠損金の損金算入制度の整備あり。

所得金額の区分	期限切れ欠損金
	現行制度	改正
各事業年度の所得金額	所得金額から控除不可	同左
精算所得金額	残余財産額から控除可	精算所得課税から通常の所得課税に移行するとともに、控除可

ここがポイント

• 平成22年10月1日以降の解散決議から適用
• 期限切れ欠損金が使用できるのであれば、損益法と財産法の相違はあまりなくなる。
• 清算確定事業年度で事業税を損金計上する。
• 青色欠損金が期限切れ欠損金より優先する。
• 白白申告の欠損金も控除可能
• 実質債務超過でないと期限切れ欠損金は適用できない。
  

未処理欠損金の引継ぎ

完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合、未処理欠損金は株主に引き継がれる。

ここがポイント

• 平成22年10月1日以降の取引から適用
• 残余財産確定日の翌日前７年以内に開始した事業年度の欠損金（期限内欠損金）
• 欠損金が生じた事業年度開始の日の属する引継ぎ法人の事業年度の欠損金とみなされる。
• 支配関係が５年超継続していないと（但し、設立が５年以内で、設立当初から支配関係が継続している場合は除く）は対象外
  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社解散で詳しくはコチラから

適格合併等における欠損金の制限措置の緩和

現行制度では、被合併法人の繰越欠損金だけでなく、合併法人の繰越欠損金についても利用制限措置が設けられていることにより、円滑な組織再編成に支障がでていたために、実態に応じた適用要件の見直しが行われる。
詳細は法令等により確認

ここがポイント

• 平成２２年１０月１日から適用

分割型分割における「みなし事業年度」の廃止

分割型分割については、みなし事業年度を廃止する。

ここがポイント

• 平成２２年１０月１日から適用
• 合併類似適格分割型分割制度も廃止